2002-02-27 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ただしかし、先ほどの、この環境への問題、藻場の問題等々についてのチェックはやらなければいけませんし、そういう意思であるということは前提としつつも、土地需要等についてどういうふうに考えておられるかということは、私どもとして聞かなければならない。
ただしかし、先ほどの、この環境への問題、藻場の問題等々についてのチェックはやらなければいけませんし、そういう意思であるということは前提としつつも、土地需要等についてどういうふうに考えておられるかということは、私どもとして聞かなければならない。
今後、土地需要等の見通しにつきましての結果もよく伺った上で、関係者と相談をしながら、早期の事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身国務大臣 この前にもこの委員会でお話があったと思いますが、移植についての問題と土地需要等の確認という二つの問題点がございまして、あと土地需要の確認等につきましても、近く沖縄県及び沖縄市の方から、その確認の状況についてお話を伺いたいというふうに考えておりまして、そのお話を伺った結果で私どもとして対応していきたいというふうに考えております。
○山本（徹）政府委員 水田面積の確保の目標につきましては、農業外の土地需要等との関係もございまして、その具体的な面積を示すということは困難でございますけれども、今後とも、農振制度の適正な運用、また基盤整備事業の推進によって優良農地の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。
しかし、住宅需要あるいは土地需要等からいきまして、将来大規模開発についてかなりの開発を認めるという方向になりますれば、これに伴って最小限度、やはり公共施設というものが何らかの形で市町村の負担になることも考えられる。その段階におきましては、調整区域につきましても先買いということを考えなければならないのじゃないかと考えております。
○足鹿覺君 ここで干拓に関する主要資料の御提出をお願いしたいのでありますが、最近における経済発展に伴いまして、農業外の旺盛な土地需要等による農地の壊廃が急速に進んでおります。農林省の耕地面積調査によりますと、三十六年から四十五年の十年間に七十一万五千六百ヘクタールが壊廃されたと私の資料にはあります。
第一点は、最近の経済の発展に伴いまして、農業外の旺盛な土地需要等によりまして、農地の改廃が急速に進んでおることは、御承知のとおりであります。農林省の耕地面積調査によりますと、三十六年から四十五年の十年間に七十一万五千六百ヘクタールが改廃されております。特に四十四年度以降は、米の生産調整とも関連して、年間十万ヘクタールをこえておるのであります。